自由主義史観研究会の見方
映画『明日への遺言』と無差別爆撃について、飯嶋七生（自由主義史観研究会会報編集長）
http://www.jiyuu-shikan.org/rekishi154.html
◆映画の主題 「責任」と「正義」
「国敗れて上将が、求めて責任を取るのは、当然過ぎる事ではありませんか。そして法廷では懺悔も躊躇もせぬ代りに、主張すべきは、堂々と申し開かなくてはなりません」（「富士よ晴れぬか」）
岡田中将は、遺稿で右のように記したとおりの姿勢を貫き、日本人のみならず敵国人の尊敬も集めた人物であった。映画『明日への遺言』は、小泉堯史監督が、大岡昇平の『ながい旅』（角川文庫より再販）を読んで感銘を受けてから15年にわたって暖めてきた企画だったという。
民間企業から官庁にいたるまで不祥事が相次ぐ昨今、責任者の身の処し方に批判が絶えない。人の上に立つということは責任を負うことでもある。この映画は「責任」と「正義」が主題であった。
岡田資中将は、昭和20年の２月、迫り来る本土決戦に備えて、東海軍管区司令官となった。当時55歳、最年少の方面軍司令官である。それと前後して、アメリカ軍は日本の都市爆撃を敢行し、東京大空襲では一夜で10万人が死亡するなど、非戦闘員に対する殺戮を禁じた戦時国際法を完全に蹂躙していた。
岡田中将の任地である名古屋にも無差別な絨毯爆撃が繰り返し行われ（およそ38回に及ぶという）、大勢の民間人死傷者を出した。そうしたなか、名古屋空襲のさい、撃墜されたアメリカ兵が、戦時国際法違反の容疑で処刑された。
当時の国民感情からすれば、「さんざん爆弾で人を殺しておいて、自分はパラシュートで降りてきて助かろう、というのは虫がよすぎる」という声が充ち満ちたのも無理はない。しかし、岡田中将はそうした怨嗟の声に流されて、アメリカ兵を処刑したのではなかった。映画の中で、検事に米兵の殺害は空爆への報復か？と訊かれた中将が「『報復』ではない。『処罰』である」と答えたように、それは冷静なる判断に基づいたものであった。
そして、空襲下の混乱のなかで略式の手続きで処刑せざるを得なかったことを主張し、また、直接手を下した部下の生命を守るため「責任」を一身に背負った。映画は、「戦後」とよばれる時代になっても横浜法廷を舞台に「法戦」を続ける古武士の如き中将の姿を、敬意をもって描写している。
◆映画の論点
岡田中将がＢ級戦犯とされたのは、無差別爆撃を行ったアメリカ兵を処刑したことが、「捕虜」の残虐な扱いを禁じた国際法違反であるということであった。しかし、爆撃機の搭乗員はジュネーブ条約で定められた「捕虜」ではなく、民間人を無差別殺戮した「戦争犯罪人」にあたり、それを処刑することは違法ではないというのが、中将側の主張である。
これが映画の観客に伝わったかどうか、さらにいえば、戦勝国によって敗戦国を裁くのは一方的であり、不公平ではないか、と思わせることが出来たであろうか。
軍事・戦史に詳しくはない一観客に訊いてみたところ、前者は理解できたが、後者は左程でもないと答えた。さもあろう。岡田中将についたアメリカ人弁護士が非常に親身、且つ公平な弁論を行ったこと、検察側、裁判委員長さえも中将の人格に惹かれて好意的な質問をし、敵役の検事に至っては中将の助命嘆願書に署名していることが明らかにされるからである。
たしかに、東京裁判でもアメリカ人弁護士は公平であったというから、そうした個々人の行動は評価できるだろうが、国家対国家ということになれば、そうした容赦はあろうはずはない。
「敗戦直後の世相を見るに、言語道断、何も彼も悪いことは皆敗戦国が負ふのか？何故堂々と世界環視の内に国家の正義を説き、国際情勢、民衆の要求、さては戦勝国の圧迫も、亦重大なる戦因なりし事を明らかにしようとしないのか？」
これは、中将遺稿中の憤激であるが、こうした不公平感があまり観客に伝わらなかったのが惜しまれる。
弁護人らアメリカ人の陽気な人間性（映画においては俳優の演技であるが、事実に近い）も一因であるが、なによりも大きな要因は、映画の冒頭、無差別爆撃は日本も中国で行ってきたと解説するモノクロフィルムを見せられたせいではなかろうか。
『明日への遺言』公式ブログにも批判が殺到しているが、このフィルムの中には、プロパガンダ映画『バトル・オブ・チャイナ』に登場する「上海南駅で泣き叫ぶ赤ん坊」が、史実のごとく映し出されるのである。
東京大空襲を記録撮影した警察官、石川光陽の貴重な写真が使われ、無惨な焼死体となった同胞の姿が衝撃的であるだけに、そこで「日本も中国では同じ事をしていたのである」という映像とナレーションを挿入することは、〈戦争ならばお互い様〉という印象を醸成してしまいかねない。
日本側を戦争被害者として描くときの不文律として、日本の加害行為を〈枕〉に入れなければならない、という暗黙の縛りが存在することは、以前にも小誌で指摘した。これは制作者のアリバイ作りであり、最初から批判は承知の上なのかもしれない。
◆日本は無差別爆撃をしたか？
「1938年から始まった重慶爆撃は当初は飛行場や軍事施設のみを攻撃していたのですが、重慶市街にも相当数の支那軍側の対空砲台があり、そのため日本軍の被害も増大する状況となったので、1940年６月頃になって作戦指導部は市街地域の徹底した爆撃を決意しました」（海軍航空隊・巌谷二三男氏、陸軍航空隊独立第18中隊・河内山譲氏の証言）。
この証言にあるように、1940年後半から、日本軍が、国民党軍の軍事施設のみに照準を絞った爆撃から、蒋介石政権の軍事政治経済の中枢や重要資源、主要交通機関等を空爆目標にしたのは事実である。
軍事技術の発達した現代でも、ピンポイント爆撃に誤爆があるように、ましてや当時の日本軍の空爆が民間人を整然と避けたなどと強弁するつもりはない。重慶市街地からの対空砲火に反撃したことにより、結果的に五年間の攻撃で１万人の死傷者が出たということである。だが、国民党軍は、上海で国際租界のホテルやデパートを故意に狙って空爆し、日本軍の仕業に見せかけるなどの工作を行っており、それらまで、日本軍による被害とされ、年々犠牲者数が加算され始めている。
最近よく見かける風潮に、この重慶爆撃を、当初から非戦闘員殺傷を企図した東京大空襲やヒロシマ・ナガサキ等と同列に論じる説、たとえば「（引用者注・無差別爆撃に）先鞭をつけたのが、われわれ日本軍です。それは、ブーメランのように東京に舞い戻ってきます、大阪に舞い戻ってきます。横浜にも神戸にも、日本の60以上の都市に舞い戻ってきます。それは広島と長崎で頂点に達しました（前田哲夫『戦略爆撃の思想』著者）」といった見解がある。
日本側が原爆や空襲被害を描く際には「重慶爆撃」がセットにされ、満州・朝鮮での邦人被害は「南京虐殺」と抱き合わせにされる。結局、日本が悪かったから日本人は悲惨な目にあったのだ、と落着するような論理は決して通用させてはならない。
重慶で行われたアジアサッカーの試合でも、日本国歌にブーイングを浴びせ、現地入りした日本人サポーターは中国人に暴行を受けるなどしたが、それを報じるニュースでは重慶爆撃のモノクロフィルムを映し出して、〈だから日本人は暴行されても仕方がない〉と言いたげであった。
本年３月には、東京大空襲を描いたテレビドラマが放映されたが、案の定、「重慶爆撃」が「枕詞」に語られた。
しかしながら、戦犯裁判なるものは「勝者の裁き」であった、と正面から見据える映画が世に出たことは、素直に歓迎したい。
東条英機元首相の「法戦」を描いた映画『プライド』が公開されたときほど、世間の反発が少ないのも、時代の変化を感じさせる。敗戦から占領下に私たちが何を忘れさせられたのか？考える好機としてほしい。
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芸術文化振興基金による助成事業
http://www.ntj.jac.go.jp/kikin/gaiyou/k-jigyou/k-jigyou.html
平成20年度助成対象活動募集概要
http://www.ntj.jac.go.jp/kikin/boshuu/old/20-bannai/02/02all.pdf
３ 助成の対象となる活動
次のいずれかの活動区分に該当する日本映画（注１）の企画から完成までの製作活動ページの表に示す期間内に完成試写を行うもの）で，国内において，一般に広く公開（注３）されるものとします。
ただし，商業的，宗教的又は政治的な宣伝意図を有しないものとします。
（注１）日本映画とは，日本国民，日本に永住を許可された者又は日本の法令により設立された法人により製作された映画とします。ただし，外国の製作者との共同製作の映画については，独立行政法人日本芸術文化振興会（以下「振興会」という。）が著作権の帰属等について総合的に検討して，日本映画として認めたものとします。
＜刀匠は撮影にどんな態度だったか＞
（反応） （ソース） （取材時期）
上映了承 ：李監督 ：2006年撮影時（雑誌「世界」インタビューななど）
撮影了承 ：キネマ旬報2008年４月上旬号など
撮影了承→有村が圧力をかけて変えさせた 田原総一郎（テレビ朝日）
削除希望 ：有村議員 ：3/25：電話取材（そう言った）
削除希望 ：チャンネル桜 ：4/06：録画取材（？）
削除希望 ：読売新聞 ：4/10：取材方法不明（助監督に削除を頼んでいた）
削除希望 ：高知新聞 ：4/10：取材方法不明（内容不明）
上映了承 ：AERA ：4/10：インタビュー取材（出演は了承していた）
どうやら有村の嘘だったようだね！
○ソース
雑誌「AERA」2008年4/21号
雑誌「世界」2008年4月号
雑誌「キネマ旬報」2008年4月上旬号
田原総一郎「有村議員は卑怯者。ちゃんと監督がOKとってるのに、 映画を潰すために後から行って圧力かけて刀匠を変心させた。 こんな連中(有村・稲田)が議員をやってるって情けないというか怖いね。」
http://www.nicovideo.jp/watch/sm2983797
有村議員 ：ttp://www.arimura.tv/news/20080414.html
http://youtube.com/watch?v=wWozID-8l7o&feature=related
チャンネル桜：http://youtube.com/watch?v=oejQmXh6zs8
読売新聞 ：http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080410-OYT1T00676.htm?from=main4
高知新聞 ：http://203.139.202.230/?&nwSrl=225477&nwIW=1&nwVt=knd
◇有村がどのように嘘をついたかのトレースしたブログ
http://d.hatena.ne.jp/yamaki622/20080415/p1
森達也などのシンポジウム
公権力の関与 軽視できない 映画『靖国』問題シンポ
東京新聞 2008年4月17日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/entertainment/news/CK2008041702004230.html
ドキュメンタリー映画「靖国 ＹＡＳＵＫＵＮＩ」（李纓（リイン）監督）の上映をめぐり混乱が続いている。十四日夜には東京都内で、「映画『靖国』と表現の自由を考えるシンポジウム」（日本マスコミ文化情報労組会議、日本ジャーナリスト会議共催）が開かれた。上智大学の田島泰彦教授（メディア法）は、自民党の国会議員など公権力が今回の問題にかかわっていることについて「軽視できない」と指摘。映画監督の森達也さんも「ドキュメンタリー映画にとどまらずメディア全体に関係する問題だ」と強調した。二人の講演者の発言をまとめた。 （小田克也）
民主社会の根幹揺るがす 田島泰彦氏
中身はどうあれ、映画を見たいと思って見られないのは大変なことだ。
民主社会で一番大事なのは情報にアクセスできて、いい悪いを判断できること。その一番大事な部分を閉ざしている。
今回は公権力が「上映させない」ということではない。映画館が、いろんなことをおもんばかっての自粛、自己規制だ。しかし公権力が関与している。その意味で軽視してはいけない。
（自民党の稲田朋美衆院議員の問題提起がきっかけで）映画公開前に議員向けの試写会が行われた。三権の一翼の立法府、しかも与党議員であればそれなりの影響力を持っている。試写会は（上映に）圧力が加わる導火線となった。
これは事前検閲にあたる可能性が強い。こんな試写会をみだりにやらせてはいけない。
公開前に、自民党の議員が出演者に接触したのも危険だ。今後もいろんなケースが許されてしまう。
われわれは自粛、自主規制をどう考えたらいいのか。今回は政治家や行政官庁がかかわり、右翼の抗議を恐れて事態が動いた。（その結果の映画館の上映中止決定は）紛れもない自己検閲。自らが望んで、考えて行った自主規制ではない。
実は個人情報保護法など一連のメディア規制も、法律の中で「自主規制をやりなさい」と奨励している。つまり権力や政府が自主規制を求めているわけだが、それは本当の意味での自立ではない。そこを見ておかないといけない。
『反日』であれ表現は表現 森達也氏
週刊新潮が書いた段階で騒ぎになると思った。新潮が書いて右翼団体が騒ぐのはパターン化している。稲田朋美衆院議員は（作品が）助成金をもらうだけの資格を備えているか確認したかったとのことだが、それなら公開後でもいい。
（都内では封切り予定の４館が上映中止を決めたが）アルゴは、なぜこの劇場を選定したのか。都内で言えば、渋谷のユーロスペースやポレポレ東中野などドキュメンタリーをやる腰の据わった劇場がたくさんある。（中止を決めたのは）娯楽系をやる大手チェーンの映画館ばかり。地方展開を考えたアルゴの戦略だと思うが…。
なぜ騒ぎが大きくなったかといえば、中国人が靖国神社を撮影したからだろう。それが大前提としてある。
どうして「反日」映画だったら、だめなのか。「反日」であれ「抗日」であれ、表現は表現だ。
（刀匠の刈谷直治さんの映像削除問題は）大変な問題。刈谷さんが納得できなかったら上映できないのか。そうなると映画をつぶすのは簡単。ドキュメンタリー映画は現実を切り取る。街や雑踏も映る。たまたま映った人が削除してほしいと言いだしたら映像は撮れない。スタジオを使って役者しか撮れなくなる。
これはドキュメンタリーだけの問題ではない。映像メディア全般の問題だ。ニュースもそうだ。犯行現場に映った人が（削除を）主張したらどうなるか。パンドラの箱を開けたな、という感じがする。
松沢呉一氏の意見
朝日新聞の記事を参照
http://www.asahi.com/culture/update/0403/TKY200804020379.html?ref=rss
有村裕子議員の意見を参照
http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/529555/
この文章を起こした産経新聞の原川記者は【有村氏が指摘した中で、映画が出演者らの承諾なしに映像を使用し、靖国神社の許可を得ずに境内で撮影されていた（善し悪しは別として、いかにも中国的！）事実は最も重要な点だと思います】と書いてます。
原則誰でも入れる場所での撮影において、その土地の所有者の許諾を得ないことが中国的かどうかは、日本の映画関係者やテレビ関係者、雑誌関係者の証言を待つとして、出演者の承諾なしに、ドキュメンタリー映像を撮ったことが最も重要な点だというので、これについて私なりのコメントをしておきます。
実のところ、私自身、チラシやパンフに使用されている人物の写真については気になりました。報道のための映像、ドキュメンタリー映画の映像において、私有地であっても、原則誰もが入れる場所での肖像権は問題にはなりにくい。初詣の報道で、風景に写り込んでいるだけでなく、晴れ着の女性がはっきり映されたとしても、肖像権の主張は難しいのではなかろうか。
しかも、この映画では、遠くから望遠で撮っているわけではありません。映画を観ればわかるように、他のカメラもしばしば見えているように、おそらくテレビなどの取材が入っていて、そのことを感得できる以上、肖像権の主張は難しいでしょう。これは肖像権の判例内で判断できることかと思います。
しかし、それをチラシやパンフに使用することについては、単なる報道の領域ではなく、宣伝利用ですから、許諾は必要ではなかろうか。その点につき、「これは許諾をとっているのだろうか」との疑問を抱いたのは事実です。あとは、このようなコラージュとしての使用法が、肖像権侵害になるのかどうかです。ここは私も判断がつきかねます。
続いて、刀匠の刈谷直治氏についてです。ここも議論が分かれましょうが、私は問題なしと考えます。すでに述べたように、靖国刀とその匠を描いた映画であることは事実であって、その部分についてはウソはない。
これについては、従軍慰安婦をとりあげたNHKの番組において、原告が「事前にあった説明と違う編集がなされた」として期待権を主張した例が参考になります。私はドキュメンタリー、あるいはそれ以外の表現においても、期待権なんてものを持ち出すのは大きな間違いであり、これを認めた判決も強く批判した文章を書いてます。
ドキュメンタリー映画にしても、ノンフィクションのルポにしても、予定していた筋書き通りに進むとは限らず、内容の変更はごく当たり前のことです。なおかつ事前に説明できる範囲は限られます。
私自身、インタビューを受けたり、テレビの取材を受けたりする場合、自分が思っていた番組や特集と違っていることは多々ありますが、自分の発言がもとの意図と違うように編集されている場合以外、つまり言葉の同一性が保たれていない時以外、著作権や肖像権の問題として文句を言うのでなく、その番組や特集のありようを批判するまでのことです。裁判に馴染むような話ではないでしょう。
あの裁判で、原告および判決を批判した私としては、ひとたび出演を承諾した以上、その映画全体が自分の意図と合わないことをもって、承諾した事実を否定することも撤回することもできないとするしかない。出演を承諾したということはドキュメンタリー映画のキャストになるということです。ここにおいても、あとは、宣伝用のチラシ、パンフ、広告などに名前をクレジットされることの是非が論じられるだけでしょう。映画出演の承諾は、宣伝物に名前を使用されることの承諾を含まないという立場もありそうですので。
原川記者が「最も重要な点」とする肖像権については、宣伝物に利用する問題が残るだけですから、改めて承諾をとるか、今後、宣伝物に名前や写真を使用しないことで解決ってことかと思います。
なお議論がなされる必要があるかとは思いますが、NHKの裁判において期待権を支持した人たちは、この点において「靖国 YASUKUNI」を批判するしかないでしょうし、期待権を否定した人たちは、この点において「靖国 YASUKUNI」を批判することは難しいでしょう。さあ、皆さん、どういう意見を言うのか、楽しみです。
＜映画「靖国ＹＡＳＵＫＵＮＩ」をめぐる主な動き＞
０６年１０月 文化庁所管の独立行政法人「日本芸術文化振興会」の審査委員会が「靖国 ＹＡＳＵＫＵＮＩ」を製作した「龍影」（ドラゴンフィルムズ）に対して７５０万円の助成を決める。
０７年１２月 「週刊新潮」（１２月２０日号）が「反日映画靖国は『日本の助成金』７５０万円で作られた」と報道。
０８年 ２月上旬 東京４館、大阪１館での上映が確定。
１２日 自民党の稲田朋美衆院議員の事務所が文化庁に対して週刊新潮の記事内容の確認と、映画の視聴を要望。これを受け同庁は議員側の意向を仲介する形で、製作した龍影側に上映会の開催を要望。
３月上旬 東京、大阪の封切りを除く北海道から沖縄までの地方１４館での上映が内定。１２日 配給協力・宣伝会社の「アルゴ・ピクチャーズ」が全国会議員と秘書を対象に試写会を開催。自民、民主党などから議員ら約８０人が出席した。
１５日 「新宿バルト９」が中止をアルゴに通告。
２０日 「銀座シネパトス」で、右翼団体が初めて街頭宣伝活動。その後、同２２、２６日にも別の団体が来る。
２６日 銀座シネパトスが中止を決定。
有村裕子自民党議員が出演者の刈谷直治氏に働きかけ
２７日 参院内閣委員会で、有村治子議員（自民）が助成金支出の妥当性について取り上げる。
３１日 「渋谷Ｑ−ＡＸシネマ」「シネマート六本木」「シネマート心斎橋」が上映中止を決める▽アルゴが東京、大阪の計５館での今月１２日の封切り上映の中止を発表▽稲田氏は「上映の是非を問題にしたことは一度もない」とのコメントを出す。
４月上旬 日本新聞協会、日本民間放送連盟、日本ペンクラブなどが上映中止について懸念を示す談話などを相次いで発表。
２日 福田康夫首相が「嫌がらせとかの理由で上映中止になるのは誠に遺憾だ」と表明。
４日 アルゴが５月から東京、大阪を含む１７都道府県の計２１館で順次、上映すると発表。
１０日 出演者の刀匠刈谷直治氏が上映中止を求める
ジャーナリストや映画監督ら１２人が上映を求め会見
１２日 高知の映画館は配給会社から出演者の刀匠の拒否を理由に上映を断られる
１３日 靖国神社から一部映像の削除要求（11日HPにて）
